交通事故の被害者になってしまった場合には、事故により様々な損害が生じることになります。乗っていた自動車の修理はもちろんですが、あるいはケガによる治療が必要になるかもしれません。交通事故でケガをした場合には、精神的な損害を補償する慰謝料を請求することができます。慰謝料の基準や相場や計算方法、受け取ることができる時期などについて確認してみましょう。

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慰謝料には様々な基準がある

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被害者が請求できる損害補償は

交通事故の被害者は加害者に対して、自らが事故により受けた損害に対する補償を請求することができます。交通事故の場合には自動車の修理代金が発生しますし、加害者が原因で周囲の民家や信号機やガードレールなどを壊してしまった場合には、これらについても加害者に費用の支払いを請求することができます。

事故によりケガをした場合には治療費を請求することができますし、入院や通院により仕事を休んだ場合には失われた収入の補償を請求することができるのです。さらにケガをした場合については、精神的な損害を補償する慰謝料を請求することができます。

交通事故の慰謝料とは?

交通事故の慰謝料はケガをして痛い思いをしたことや、長期間の入通院で不自由をしたこと、また障害が残った被害者や被害者の死亡で残された遺族などが悲しい思いをしたことを補償する費用です。実際に発生した損害や、事故により得られなくなった遺失利益とは異なり、慰謝料はその金額を画一的に算出できないことが特徴となっています。

慰謝料の金額はどうやって決める?

交通事故の慰謝料の金額は加害者と被害者の話し合いで決定されますが、実際には過去の事例などに基づいた基準に照らし合わせて算出されることが一般的です。慰謝料の基準には交通事故を取り扱う保険会社が定めた基準や、日弁連(日本弁護士会連合会)が定めた基準、過去の裁判の結果に基づいた基準など、様々な種類のものがあります。

それぞれの基準と相場、計算方法

それぞれの基準と相場、計算方法

自動車事故による慰謝料の基準には主に保険会社基準・日弁連基準・裁判基準があり、それぞれ慰謝料の金額が異なります。

  • 保険会社基準
  • 日弁連基準
  • 裁判基準

保険会社基準

保険会社基準は任意保険を取り扱う保険会社が、被害者に対して実際に支払った金額に基づいた基準です。保険会社にはできるだけ安い金額で示談交渉をまとめようとする傾向があるため、保険会社基準が定める慰謝料の金額は低くなっています。

日弁連基準

日弁連基準は日弁連所属の弁護士がこれまでに取り扱った案件に基づいた基準であり、保険会社基準よりも慰謝料の金額は高く、裁判基準よりは低くなります。

裁判基準

裁判基準は実際の裁判の結果に基づいた基準であり、慰謝料の金額は最も高くなっています。それぞれの基準では慰謝料に関する金額の目安が定められており、さらに被害者が実際に置かれた状況を照らし合わせる形で、請求する慰謝料の額を計算することになります。

例えば入通院に関する慰謝料であれば、入院一日あたりや通院一回あたりの金額があらかじめ定められており、これらに実際に入院した日数や通院した日数を乗じることで計算が行われるのです。交通事故でケガをして障害が残った場合には、障害の等級に応じた金額の慰謝料が支払われることになります。

死亡に関する慰謝料は死亡した人の立場(一家の世帯主・配偶者・子供など)に応じて慰謝料が算出されますが、配偶者などの遺族に対しては通常の慰謝料とは別に、近親者慰謝料の支払いが認められる場合があります。

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慰謝料や示談金はいつ受け取れる?

慰謝料や示談金はいつ受け取れる?

自動車による交通事故の慰謝料や示談金は、加害者と被害者の間における示談交渉が成立した時点で支払われることになります。示談交渉は原則として、ケガの治療が完了して損害の金額が確定した時点で開始されます。ただしケガの治療が長引く場合や障害等級の決定までに時間がかかる場合などには、すでに金額が確定した部分の支払いを事前に行って、慰謝料に関する交渉は後日行うケースなどもあるようです。

示談交渉に必要な期間は様々となっていますが、開始から1ヶ月~3ヶ月程度で合意に至ることが多くなっています。ただし一部には示談交渉が長期化する場合や、合意に至らずに訴訟に進行する場合などがあります。そのような場合には慰謝料や示談金の支払いについても、先延ばしとなってしまうのです。

示談交渉が決裂して訴訟となった場合

示談交渉が決裂して訴訟へと移行した場合には、まずは損害賠償請求に関する民事裁判の訴状の提出を行い、その後裁判所において審判が行わることになります。実際に判決が決定するまでには早くて半年程度、長ければ数年程度がかかるようです。さらに日本の裁判は三審制となっているため、加害者が判決に不服をとなえて上告した場合には裁判期間はさらに長くなります。実際の示談交渉では金額については妥協して慰謝料や示談金を早めに受け取るか、金額にこだわってじっくりと示談交渉を進めるのか、いずれかを選択することになります。加害者との話し合いを始める前に、事前にある程度の方針を決めておくことが必要だといえるでしょう。

まとめ

  • 被害者になった場合は慰謝料を請求することができる
  • 保険会社基準・日弁連基準・裁判基準の3つの基準がある
  • 示談交渉には1ヶ月~3カ月程度の期間が必要

交通事故の被害者になってしまった場合には、加害者に対して精神的な損害を補償する慰謝料を請求することができます。慰謝料には保険会社基準・日弁連基準・裁判基準の3つの基準があり、それぞれ金額が異なります。慰謝料や示談金の支払いは示談交渉が成立した時点で行われますが、示談交渉には1ヶ月~3カ月程度の期間が必要になります。

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