いくら気をつけて車を運転していても、起こってしまうのが交通事故です。自分が事故を起こさずとも、他人が車をぶつけてくることは防ぎようがありません。もし事故の被害者になってしまったらどうすれば良いのでしょうか。本記事では、事故発生から示談交渉までの流れを順番に解説していきます。こうした流れを頭に入れておけば、示談交渉で損をする可能性が低くなるでしょう。

目次

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まずは警察・保険会社に連絡

まずは警察・保険会社に連絡

車が全損状態になるほどの事故に遭ったのであれば、怪我もひどいことが多いので、無理に動かないようにしましょう。周りに人がいれば救急車を呼んでくれます。ひどい怪我でなければ、警察に通報します。普通は加害者が通報しますが、絶対ではありません。加害者に通報しないでくれと頼まれても、通報を怠ると道路交通法違反になるので、注意してください。

警察が来ると、加害者と被害者の身元確認をして事故の状況などを調査します。そして、当事者と目撃者が供述した内容に沿って実況見分調書が作成されます。実況見分調書は刑事事件の証拠ですが、裁判でなく民事損害賠償手続きで活用されるのが大多数です。保険会社はこの調書を参考に、事故の過失割合を決定します。

警察の調査が終われば、その場は解散です。自身で入っている任意保険に人身傷害保険という特約を付けている場合は保険金が出るため、保険会社に連絡を入れます。また、様々なサービスが付加されていることがあるので、現場で連絡を入れると安心かもしれません。例えば近くの修理工場を紹介してくれるサービスや、無料でレッカーしてくれるサービスなどが挙げられます。保険会社への事故報告の際には、事故発生日時と現場の住所、事故の状況を伝えます。被害者の氏名や連絡先、さらに届け出た警察署と担当警察官まで確認されることがあるので、覚えておくと良いでしょう。

医療機関の受診と治療

医療機関の受診と治療

医療機関は受診するべき?

怪我をしているときはもちろん、違和感を覚えるときも念のために医療機関を受診します。これは事故から時間が経ってから出てくる後遺障害も珍しくないからです。車がぶつかった衝撃が大きければ、必ず受診してください。むち打ちはもとより、脳内出血など重大な怪我を負っている可能性はゼロではありません。

過失が100%加害者にある場合は一般的に健康保険を使いませんが、自分に過失がある場合は使って治療費を抑えておくと良いです。治療費の支払いは、加害者の保険会社が医療機関に話を通しておいてくれて支払わずに済むケースと、被害者が立て替えておくケースがあります。また、自身の保険に人身傷害保険を付帯させていた場合は自己負担がありません。

事故によって後遺障害が残った場合は?

事故によって後遺障害が残った場合、症状固定となってから自賠責後遺障害等級認定手続きをします。症状固定とは、治療を継続してきたが、これ以上行っても効果が見込めないと診断された状態です。この等級によって、賠償金の金額が変わります。この等級に納得が行かない場合は、裁判所に調停の申立手続ができます。書類などを集めるのは大変なので、交通事故専門の弁護士に相談すると安心です。

また、治療を継続中に加害者側の保険会社が治療費の支払いを打ち切ることがあります。治療に健康保険を使っておらず、自己負担が厳しい場合は、自身の人身傷害保険や自賠責保険の利用を考えます。もしこれらの保険も使えない場合は健康保険を使って治療を継続し、弁護士などに相談するのが賢明です。

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保険会社との交渉

保険会社との交渉

示談交渉で問題となるのは?

保険会社が事故や怪我の状態に合わせて金額を提案し、それを受けるか否かを被害者が決めるのが示談交渉です。交渉なので、納得の行かない提案であれば自分の言い分を伝えましょう。示談交渉で問題となるのは、損害の内容とその損害額、支払い方法の3点です。

  • 損害の内容
  • 損害額
  • 示談金の支払い方法

保険会社は損失を出すわけにいかない営利目的の企業なので、できるだけ示談金を抑えようとしてきます。ですから、最初に提示された金額で受諾してしまうと、被害者が損をする可能性は少なくありません。金額に疑問を感じた場合は、弁護士などに相談してみると良いでしょう。初回は無料で相談に乗ってくれる法律事務所もありますし、法テラスなどでは随時無料相談を行っています。

車が破損した場合の損害額の請求は?

事故によって車が破損した場合の修理代も、損害額に含められ相手側から支払われます。乗れないほどひどいダメージを受けた全損事故の場合は、車の買い替え費用を請求することが可能です。そうはいっても請求できるのは全損した車の時価で判断した金額であり、新車代金でないため、注意してください。新車で購入してから10年以上が経過している車の場合は、購入価格の10%程度を時価とするのが一般的です。

また、新車を購入するときには、車両以外にも費用がかかります。廃車費用や自動車取得税の他、登録手数料や自動車検査登録手続費用、車庫証明手続費用など、様々です。こうした費用も、登録手続関係費として請求することが可能です。

まとめ

  • 交通事故に遭ってしまったら警察に連絡
  • 必ず受診し治療をしましょう
  • できれば弁護士などに相談して妥当な金額かどうか確認しましょう

交通事故に遭ってしまったら警察に連絡し、現場の状況や加害者の名前などを把握しておくことが大切です。怪我をしていたり少しでも不調を感じたりしたら必ず受診し治療をしましょう。廃車になってしまった車の損害額も含めて賠償額に納得が行かない場合は、示談交渉を終えてはいけません。できれば弁護士などに相談して、妥当な金額かどうか確認しましょう。

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