車を運転していて交通事故を起こせば加害者には必ず責任が問われます。特に人身事故は物損事故に比べて罪が重く、加害者は法律に基づいて刑罰が科せられたり、慰謝料や損害賠償を請求されたりします。また、違反点数が加点されて免許の取り消しや停止、反則金などの行政処分が課せられることもあります。ここでは、交通事故によって減点される点数と罰金について詳しく解説します。

目次

人身事故の付加点数は何点?

人身事故の付加点数は何点?

交通事故のうち、人の生命や身体に損害が発生する事故のことを人身事故、物損しか発生していない事故のことを物損事故といいます。このうち、人身事故は「刑事・民事・行政」の3つの処分の対象です。日本の運転免許制度における行政処分では、道路交通法に基づき、自動車の運転者の交通違反や交通事故に一定の点数をつけて、その過去3年間の累積点数に応じて免許の停止や取り消しなどの処分を行う「違反点数制度」と「反則金制度」が採用されています。よく「減点」といわれていますが、基準となる点数から減点するのではなく、点数が累積して一定の基準点数を超過した場合に行政処分がくだされます。

そして違反行為のなかでも、運転殺人や危険運転致死傷、酒酔い運転、救護義務違反(ひき逃げ)といった特に重大な違反行為は「特定違反行為」として扱われます。一番違反点数が低い酒酔い運転やひき逃げでも35点なので、一発で免許取り消しです。通常の人身事故であれば一般違反行為として扱われ、違反内容によって点数が決められている基礎点数(「安全運転義務違反」2点など)に、交通事故を起こした場合に上乗せされる付加点数が加算されます。付加点数は「交通事故の種別」(負傷者のけがの程度)と「①加害者の一方的な過失」か「②負傷者にも過失がある」かで決められています。

交通事故による付加点数

負傷者が死亡 ①20点②13点
治療期間が3カ月以上または後遺障害がある ①13点②9点
治療期間が30日以上3カ月未満 ①9点②6点
治療期間が15日以上30日未満 ①6点②4点
治療期間が15日未満 ①3点②2点

つまり人身事故でも、「治療期間15日未満」で②負傷者にも過失がある場合には、「安全運転義務違反」2点に付加点数2点が加算され4点となり、行政処分前歴が0回であれば免停を免れることができます。点数制度や行政処分については警察のホームページに詳しく掲載されています。

人身事故の罰金の目安はいくらくらい?

人身事故の罰金の目安はいくらくらい?

前述したとおり人身事故を起こした場合は「刑事・民事・行政」の3つの処分を受けます。刑事事件として立件された場合、道路交通法や自動車運転死傷行為処罰法により罪状が確定し、罰金刑や懲役刑、罰金といった刑罰が科されます。過失運転致死傷罪が適用されると、7年以下の懲役もしくは禁固刑、または100万円以下の罰金が科されます。ただし、刑罰や罰金の金額は事故の態様によって異なります。

刑事罰の目安

負傷者が死亡 7年以下の懲役刑または禁錮刑
治療期間が3カ月以上または後遺障害がある 懲役刑、禁錮刑、50万円程度の罰金刑
治療期間が30日以上3カ月未満 30万~50万円程度の罰金刑
治療期間が15日以上30日未満 20万~30万円程度の罰金刑
治療期間が15日未満 12万~30万円程度の罰金刑

人身事故のうち、負傷者が死亡するなど重い事案については、初犯でも執行猶予がつかない実刑判決がくだされることもあります。特に悪質な場合は危険運転致死傷罪が適用され、人を死亡させた場合は1年以上20年以下の懲役、人を負傷させた場合は15年以下の懲役が科されます。

ただし人身事故であっても、負傷者のケガが軽い場合は情状により刑を免除できるという規定があります(刑法第211条2項但し書き)。この場合は立件送致の上、加害者が負傷者に謝罪し深く反省していること、被害の弁償や示談が成立していることなどを考慮して起訴猶予が認められるか、または嫌疑不十分で不起訴処分になる可能性があります。

このため、人身事故を起こしてしまった場合は、誠意ある対応が非常に重要です。不起訴処分になった場合、加害者に課せられるのは、行政処分(点数加算・反則金)と、慰謝料や損害賠償金の支払い義務といった民事処分のみです。反則金は違反点数6点以下の比較的軽い交通違反に課せられる行政処分(過料)のことで、罰金とは異なります。安全運転義務違反の反則金は9,000円です。

物損事故ではどんな責任が問われるのか?

物損事故ではどんな責任が問われるのか?

物損事故の場合、刑事処分や民事処分は問われません。そのため刑事罰や違反点数、反則金はなく、加害者には慰謝料や損害賠償金の支払い義務といった民事処分のみが課せられます。強制加入が義務付けられている自賠責保険は人身事故のみを対象としているので、物損事故による車や家の壁などの修理代などについては、任意保険を利用します。このため任意保険は、対人、対物ともに無制限にしておくことをおすすめします。ただし、車の追突事故などで当初は物損事故として処理されていたのに、事故後被害者にムチウチなどの症状がでて人身事故に切り替えられることもあります。この場合は、通常の人身事故と同じ扱いです。

物損事故でも、ブレーキとアクセルを踏み間違えてビルに突っ込んでしまったなど、建造物に損害を与えた場合は刑事処分がくだされることもあります(道路交通法116条)。また、当て逃げをした場合も刑事処分や行政処分の対象です(道路交通法第117条の5第1号)。行政処分では、基礎点数の「安全運転義務違反」2点に付加点数として「当て逃げによる危険防止措置等義務違反」5点が加算され、合計7点で免停です。

そもそも、交通事故が起きた場合には、人身事故・物損事故を問わず警察に通報しなければなりません。通報しない場合には、保険金を請求する時に必要な交通事故証明書を取れず、3カ月以下の懲役または5万円以下の罰金が科せられる可能性もあります(道路交通法119条1項10号)。人身事故のような重大な事故はもちろんですが、軽い事故でも、必ず警察に報告するようにしましょう。

まとめ

  • 減点される点数は基礎得点+付加点数を合計して算出
  • 人身事故の罰金は、事故の態様によって異なる

人身事故の場合、減点される点数は基礎得点に負傷者のケガの程度と加害者、被害者の過失を考慮した付加点数を合計して算出します。また重大な違反行為は、より点数の高い「特定違反行為」として扱われます。人身事故の罰金は、事故の態様によって異なります。物損事故の場合は、刑事、行政処分に問われませんが、当て逃げの場合など、刑事処分がくだされることもあります。

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