車の売却時、自動車税、自動車重量税を還付(返済)してもらえる方法とは?

自動車税の還付(返済)ってなに?

ナンバーがついている車を所有している人が毎年支払わないといけない自動車税。今一度、整理しておきましょう。

課税対象者  4月1日時点の車の使用者
課税対象期間 4月1日~翌年3月31日
請求時期 4月下旬~5月上旬
支払い期日 5月31日
※5月31日が土日祝日の場合は翌平日
支払い方法 一括払い

このようになっています。ポイントは「課税対象者」の部分。4月1日時点の車の使用者が自動車税を納めることになっています。車を売却した場合、買った側が名義変更の手続きを怠ったまま4月1日を迎えると、翌年の自動車税も旧オーナーのところに届いてしまいますから要注意です。

自動車税は廃車(抹消登録の手続き)をした際には還付されます。例えば、2017年6月末に抹消登録した場合、翌年3月31日までの9か月分が還付されます。

年度途中で名義変更をし、使用者が変わった場合は国(自動車税事務所)からの還付はありません。しかし、買取業者で買い取ってもらう場合は、自動車税分を査定額に上乗せしてくれることがほとんどです。こちらも黙っていてはダメです。車の買取の契約を結ぶ時にしっかり自動車税のことは確認しておきましょう。

自動車税はいくら還付されるの?

自動車税 税金

それでは、廃車時に戻ってくる重量税の金額の計算方法を見てみましょう。重量税の還付金額は車両重量のクラスと車検の残り期間で決まります。車検の残り期間は以下のように計算します。

【車検の残り期間】=【車検の有効期限満了日】ー【陸運局で抹消手続きを行った日、または引取報告が行われた日のうちの遅い日の翌日】
※軽自動車の場合には、抹消日が車検証返納日になります

例えば、車検の満了日が平成29年12月25日、抹消手続きを同年10月10日に行った場合は、12月25日-(10月10日+1日)=2か月と14日となります。よってこの場合は2ヶ月となります。引取報告日は廃車を自動車引取店や解体業者に委託した場合に発生する、便宜的な抹消手続き日です。

あとは、納付された自動車重量税額×車検残存期間÷車検有効期間を計算すれば、還付金額が算出できます。下記の表は重量税還付金額の早見表になります。

自動車税、自動車重量税の還付(返済)を受け取る、手続きは複雑なの?

車を廃車にすると還付(返済)される自動車税ですが、どのような手続きをすればよいのでしょうか?

自動車税には還付制度があるので、年度の途中で車を手放すと残存期間に応じて還付されます。ただし、法的に還付されるのは車を廃車したときに限って、です。

廃車手続きをすると、その数か月後に自動車税の還付通知書が送付されてくるので、それに基づいた還付手続きをする流れとなります。受け取り方法は都道府県により異なりますが、ほとんどが1〜3ヶ月後に口座振込か送金通知書という形になります。送金通知書が送られてきた場合は、金融機関で換金できるので、近くの銀行に行きましょう。

また、もう一つの税金「自動車重量税」も、廃車にした際、残存機関に応じ、還付されます。「使用済自動車に係る自動車重量税廃車還付制度」とは、自動車リサイクル法の施行と同時に、平成17年1月からスタートした制度です。

「使用済自動車に係る自動車重量税廃車還付制度」で定められた流れは以下の通りです。

①引取り業車への引き渡し
まず、自動車のオーナー(最終所有者)が、引取り業車へ廃車にする車を引き渡します。

②「解体された」旨の連絡を自動車リサイクル促進センターから受ける
次に、引取り業車により、自動車リサイクル法に基づき自動車が解体されます。解体された後、自動車リサイクルセンターからあなたの車が解体された連絡が届く仕組みになっているので連絡が来るまで待ちましょう。

③「抹消登録」「解体届出」を行い、運輸支局または自動車検査登録事務所(軽自動車の場合、軽自動車検査協会)へ還付申請書を提出

④還付税額の振込を確認
最後に、税務署からあなたの口座に振込がなされます。車検残存期間に対応する自動車重量税額が還付されますので、確認してください。


要するにきちんと車が解体され、抹消登録または解体届出と同時に還付申請を行えばよいということになります。また、還付を申請するのは最後のオーナー(最終使用者)です。リサイクルのためにディーラーなどの引取業者へ当該使用済自動車を引き渡し、その後、引取業者から使用済自動車が解体された旨の連絡を受けた後に行います。

軽自動車は還付されないのはなんで?

軽自動車

制度上、軽自動車の場合は還付されません。その理由としては「そもそもの軽自動車税が安いから」でしょう。

軽自動車税の税額はいくらなのか、というと、7,200円(旧税額)~10,800円(新税額)、12,900円(重課税額)。

普通自動車に比べて税額が大幅に安くなるため、廃車にしても還付される制度はありません。こちらも、わずかな額になりますが、買取店のほうで自動車税を考慮してその分を上乗せしてくれるお店もあります。もし軽自動車を買い取ってもらう時は、契約を結ぶ時に聞いてみることをお勧めします。

廃車にすると自動車税は還付されますが、住民税など他の地方税が未納の場合には未納分に補填され、残りが還付される、という仕組みになっています。

もし車の買取を検討している方は、契約を結ぶ前までに、業者に確認しておくことをお勧めします!

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