税制度や免許制度…2017年度から変わる自動車ルール

税制改正で2017年、エコカー減税にも大きな変化が…

お金

2017年春に終了予定だったエコカー減税が、2019年春までと2年間延長されたことはご存知かと思います。

しかしその内容は、より厳しい基準である平成32年度(2020年)燃費基準にシフトしていることがわかります。※図表参照

取得税
重量税

これまで新車販売のクルマの約9割程が、エコカー減税により、自動車取得税、重量税など各種税制優遇を受けていました。しかしこの基準を徐々に引き上げることで、対象車種を7割ほどに減らす、網掛けを厳しくする、といったカタチになります。

とはいえ、いきなりエコカー減税を無くす、あるいは厳しくし過ぎると、販売にも影響がでてしまいますから、段階的に対応。2019年予定の消費税が10%に増税された際に、自動車取得税を廃止するのが政府の方針です。

自動車取得税は消費税との二重課税だ!という批判が常にあり、この廃止はユーザーとしては嬉しいところ。しかしその際には自動車税を環境性能で増減する「環境性能割」といった制度の導入が予定されています。

官僚は税財源を取れるところから取るように考えていますから、結果的に増税となる、という可能性は充分にあります。

今後も、この税制度はクルマを維持していく上で重要なポイントなので、常にチェックしていくべきでしょう。

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