ガソリン車にはガソリン税。EVには走行税!? 導入はありえるのか

「EVに走行税」の話題が上がったきっかけ

日産 リーフ 2018

2017年9月、石油連盟の木村康会長(JXTG HD会長)が、「EVもガソリン車と同じ道を走っているので、相応の負担をしてもらう必要がある。ガソリン税がなくなったらどうするのか?」という発言をされました。

その背景には、重い税負担に対する、石油業界の根強い不満があると言われていますが、その一方でガソリンを使わない車両が増えた場合、これまでガソリン税でまかなってきた財源をどこから確保するのか、という問題が行政側も発生します。

ガソリン税とは?

ガソリンスタンド

ガソリン税とは、揮発油税と地方揮発油税を総称したもので、2018年6月現在、1リットルあたり53.8円を受益者負担としてドライバーが負担しています。

揮発油税は、年度の歳入のうち、約3%にあたる約2兆5千億円にのぼり、国の大事な収入源のひとつとなっています。しかしながら、今後は内燃機関車の販売縮小にともなってガソリンも売れなくなり、ガソリン税収入も大幅に落ち込むことが予想されています。

世界中で起きているEVへの移行を促す法規制が、相次いで提案されていることが要因です。

これから予定される環境規制とは?

これまで、環境規制値を達成する方法は、各自動車メーカーにはある程度自由がありました。しかし現在は、EVやPHEV、FCVを市場へ一定台数以上投入することを義務付ける規制に変わりつつあります。

2016年から、北欧を中心に内燃機関車の販売禁止方針が表明され、自動車の巨大生産・販売国である中国も、内燃機関車販売禁止の工程表作成に着手しました。予想では、2030年には世界全体で、新車の30%がEVやFCVに代わるとされています。

そのままEV/FCV化が進み、2050年にガソリン車の新車がなくなると仮定した場合、日本エネルギー経済研究所の試算によると、2015年のOECD(経済協力開発機構)参加35カ国で見ると2015年の約2割程度にまで減ると試算されています。

日本にあてはめてみると、2015年の揮発油税収入が2兆4,600億円ですので、2050年の税収は約5,000億円。2兆円もの税収減になってしまうのです。

次ページEVに走行税は妥当か?

この記事をシェアする

関連する記事

最新記事

     
アヘッド Car & Motorcycle Magagine ahead archives